2017.07.31

最近話題の「DIY賃貸」って何?メリットは?

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不動産オーナー様の中にはこんな問い合わせを受けたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

「費用は払うので壁紙を自分の好きなものに変更したいんですけど…」
「和風にしたいので、床を畳に張り替えたい」
「キッチンの壁を可愛いタイルにしたい」

こんな問い合わせがあった時、今までにあった賃貸物件なら、退去時の原状回復や敷金の問題等を考えて頑なに拒否される事がほとんどだったのですが、ここ数年でそんな賃貸事情も変化を見せています。
その一つが「DIY賃貸」です。

今回、まだ聞き慣れない「DIY賃貸とは何か」「メリットデメリットはあるのか」といったところをお話させていただきたいと思います。

DIY賃貸って何?

「DIY」という言葉自体はよく聞き慣れた言葉かと思います。
これまでの常識では「賃貸物件の改築、リフォームは不可」ということは、絶対的な約束事として何十年も守られてきましたが、2020年問題の一つとも言われている人口の減少や少子高齢化、賃貸物件の乱立などによる空き室率の更なる上昇が懸念されていることから、ここ数年で賃貸物件のリフォームを可能とする「DIY賃貸」が増えているのをご存知でしょうか。

現在ではついに、国土交通省も空き室率の上昇などの問題を打開すべく「DIY型賃貸借」のガイドラインを発表するまでに至っており、既存の住宅を活かしていこうという動きが国レベルで行われているのです。

DIY賃貸とは、費用等は借主負担で賃貸物件の室内をある程度自由にリフォームを可能としている物件の事を指します。
このDIY物件には賃貸ユーザーにも不動産オーナーにもメリットがある新しい形の契約形態となるのですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。

DIY物件のメリット(貸主側)

まず、DIY物件の貸主側のメリットですが、簡単にまとめますと以下のようなものがあります。

・前入居者の退去後のハウスクリーニング等が不要
・自身でDIYを行う事から愛着が湧いて長く住んでもらえる
・設備のグレードがアップする可能性がある

主にこのようなメリットがあります。
今現在、DIY物件は発展途上であり物件数も増えてきてはいるものの、まだまだその数は少ないと言えます。
だからといって、「今がチャンス!」といった安易な事を言えるほど不動産経営とは簡単なものではありませんが、時代の変化に合わせた「不動産の新たな形」であることは間違いありません。

DIY物件のメリット(借主側)

続いて、借主となる賃貸ユーザー側から見たメリットも見てみましょう。

・自分のオリジナリティを存分に発揮した部屋にできる
・原状回復費用を免除してもらえる可能性がある
・家賃を下げてもらえる可能性がある

家賃を下げてもらえる可能性については、貸主である不動産オーナーとの話し合いのもとで決められる事となりますが、借主として「家賃はそのままで良いので、この環境で素敵な部屋に住みたい」という事であれば家賃交渉なしで契約になる可能性もありますし、逆に空き室対策として素直に家賃を下げて契約に至る場合もあるでしょう。
しかしながら、DIY物件には双方にメリットのあるwinwinの方法だと言う事ができます。

DIY賃貸にデメリットや注意点はないの?

DIY賃貸という新しい考え方ですが、デメリットがないわけではありません。
メリットの裏には必ずデメリットがあるものですが、一体DIY賃貸にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。

不動産オーナーのデメリット

・家賃の交渉次第で下げざるを得なくなる場合がある
・変わったデザインにされてしまって、次の借り手が付かない事がある

賃貸ユーザーのデメリット

・引越しに際しての初期費用が高くつく
・入居までに時間がかかる
・各設備の維持費が実費負担になる

主に上記のようなデメリットが考えられますが、他にも修繕した箇所や購入した設備を退去後に部屋に残すか、外して次の物件に持っていくのかといった点もありますので、予め確認と話し合い、書面の取り交わしなどをしっかり行った方が良いでしょう。

DIY物件のメリットはこんなところにも!

「空き家バンク」といったものをご存知でしょうか。
主に、地方自治体で行う空き室対策や人口増加を狙いとした、「借主」「貸主」「地方自治体」の3者にメリットのある施策なのですが、内容は不動産仲介とほぼ同じです。
地方自治体から委託された団体により、不動産所有者と賃貸ユーザーのマッチングを行っているのが空き家バンクなのですが、利益を目的とする仲介業とは違い、「地域の活性化」という前提があるため、ほぼ無料で登録、利用ができる制度なのです。

空き家バンクはDIY可能物件としてのメリットはもちろんのこと、貸主側には「改築費用の補助が出る」「奨励金の支給がある」「固定資産税の減額」といった様々なメリットがあり、借主へのメリットとしても「家賃補助」を行っている地域もあります。
成功事例も失敗事例もある、まだまだ改善の余地のある制度ではありますが、DIY可能物件として不動産経営をしていこうと思われる方にとっては今後の発展に期待したい制度だと言えるでしょう。

DIY賃貸のまとめ

不動産オーナーとして、室内のリフォームを借主や、借主が依頼した見知らぬ業者に託すということは大変勇気のいる事かもしれません。
しかしながら、時代のニーズに合わせたマルチな物件に変身させて、物件の価値を高めるためには有効な方法であることを証明する物件は今後も徐々に増えていく事でしょう。
DIY賃貸として新たなスタートを切ろうと考えるのであれば、事前の話し合いや取り決めをしっかり行うことで不動産経営としての新たな形を作り出し、賃貸物件としての有用性の幅も広げることができるのではないでしょうか。

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