2018.05.22

スルガ銀行に今何が?スマートデイズ社の「かぼちゃの馬車」問題

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最近、頻繁に目にするようになったスルガ銀行に関するニュースや報道。
ざっと記事の見出しを見ただけでも、あまり喜ばしいニュースだとは到底思えないものが並び「一体何が起きてるの?」と思われている方も多いのではないでしょうか。

実はこのスルガ銀行の問題、今後の不動産業界や銀行業界への影響が大きくなるのではないかと囁かれています。
今回は、スルガ銀行に関する一連の報道の裏に、一体何があったのかを解説させていただきます。

事の発端はスマートデイズ社の「かぼちゃの馬車」問題

2018年の年明け早々。一部の不動産投資家にとって奈落に突き落とされるような重大な発表がありました。

スマートデイズ社の「かぼちゃの馬車」

それは、スマートデイズ社が販売や投資の斡旋を行っていた「かぼちゃの馬車」というブランドのシェアハウス物件が、入居率の悪さなどから採算が合わなくなったどころか自転車操業状態であったため、サブリース契約中にも関わらず家賃保証ができなくなったと発表したものです。

販売価格は1棟で数億円になるものもありましたが、その実態は家賃収入で利益を確保する以前に、新たな売り上げから補償家賃を支払うものであり、足りない部分はスルガ銀行から融資を受けて支払いを行っていたのです。

徐々に債務は重くなってき、スルガ銀行もついに融資を停止。

スマートデイズ社は破綻へと追い込まれる結果となりました。

さて、ここまでの話だけであれば、完全にスマートデイズ社の無謀さが事件の発端だと言えそうですが、実はこの事件をきっかけに、積極的に融資を行っていたスルガ銀行の体制に問題があったのではないかと騒がれ始めたのです。

スマートデイズ被害者の会が結成

更に、被害者と弁護士らにより「スマートデイズ被害者の会」が結成され、被害者の怒りの矛先はスマートデイズ社と同時にスルガ銀行にも向けられるようになったのです。

つまり、スマートデイズ社とスルガ銀行は結託していたのではないかという疑惑が持たれ始めたのです。

明るみになるスルガスキームと書類改ざん

以前から、スルガスキームという言葉が不動産オーナーの中では有名でしたが、どのような意味なのでしょうか。

リスキーな案件にスルガ銀行は積極的に融資

スルガスキームとは「審査が緩くて実行が早い」という特徴をもった融資の事を指し、借り手にとってはありがたいものと言われています。しかし、その裏では属性の良さや高い金利で借り手の破綻を前提としていたのではないかと言われることもしばしば。

事実、30年のサブリースを保証を謳ったり家賃以上の収益が出るなどという、誰がどう見てもリスキーなシェアハウス案件にスルガ銀行は積極的に融資を行っていたのですから、疑いが出てきてもおかしくはないと言えるのではないでしょうか。

不動産会社による書類改ざんを黙認

そんなスルガ銀行の融資に関する問題ですが、端から借り手の破綻という絵が描かれていたのではないかと疑惑が持たれ始めてから間もなく、今度はこれまでの融資案件で、不動産会社による書類改ざんを黙認していたのではないかとする報道まで飛び出しました。

これはスマートデイズ社の案件だけではなく、書類改ざんをスルガ銀行側が知っていながら恒常的に融資を実行していたのではないかというもので、ついには証言者まで現れるまでになりました。

結果、スルガ銀行に対し金融庁は立ち入り検査を行う事となったのです。

スルガ銀行の株価は暴落。そしてついに決定的な証拠まで

地方銀行としてはかなりの実力者と認められていたスルガ銀行に関する不正疑惑。

報道が過熱していく中で、スルガ銀行が関わったとされる不動産オーナーが、不動産会社とスルガ銀行を提訴する事例も次々と出始めました。

それどころか、立ち入り検査を行った金融庁はスルガ銀行に対して行政処分を検討しており、先述のスマートデイズ被害者の会はスルガ銀行に対して刑事告発を行うとしています。

行員と思われる発言が録音された音声データ

更に、スルガ銀行にとって大打撃となったのが、スルガ銀行行員と思われる発言が録音された音声データの存在が公表されたことでしょう。

その中身は、スルガ銀行行員が書類改ざんを行えない不動産会社の担当に対し、書類改ざんを行っている会社の存在を明かしたり、むしろそれを勧奨するような発言が録音されており、これをスマートデイズ被害者の会が入手したとして煽情的に報道されるに至りました。

スルガ銀行の正式な見解

これらの報道を受け、スルガ銀行は知らぬ存ぜぬの姿勢を貫いていましたが、決算発表の時期となったために正式な見解を出すこととなりました。

しかしその内容は、スルガ銀行側としては書類の改ざんを黙認していたという事実や証拠はなく、むしろ被害者側であるとしており、今回実際に問題となった案件に関しては書類改ざんの黙認ではなく、確認作業が疎かになった結果であるとして、意図的に書類改ざんの手助けとなるような事はしていないと言っています。

ただ同時に、改ざんを見抜けなかったことに関しては自行にも問題があった事は認めており、第三者委員会の設置により原因の究明を行っていくとしています。

スルガ銀行に関する一連の報道まとめ

年明け早々に報道され始め、ついには不動産投資会社の経営破綻と地方銀行の不正疑惑というネガティヴな話題は、未だに収まる気配がありません。

不動産セミナーには必ずスルガ銀行の担当者が同席していると言われることもあり、スルガ銀行は個人投資家への融資に前向きだった様子が伺えますが、その裏には本当に個人投資家の保護や利益といった顧客本位の姿勢があったのか疑問が残るところ。

一刻も早く解決してもらいたいところではありますが、一銀行が大きなダメージを受けるとなれば日本経済への影響も懸念されます。
この先、スルガ銀行の問題がどのように展開していくのか、注意深く見ていく必要がありそうです。

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