2017.09.21

ビットコインで不動産が買える!進む不動産業界のIT化。

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不動産業界にどれほどIT技術が取り入れられるか、そんなことをテーマにした今回のコラムですが、今回は続編という事で、他にどのようなITサービスが考えられるか探っていきたいと思います。

本記事を執筆している時点では、世の中は「iPhone X」の話題で持ちきりとなっていますが、人の顔を認証するFace IDといったものや、Qi(チー)によるワイヤレス充電が可能になるなど、IT技術の革新には目を見張るものがあります。
前回の記事でも申し上げましたが、こういったIT技術は不動産業界ではまだまだ活用しきれておらず、手探り状態であるとお伝えしました。

関連記事:IT重説のマニュアルを公表。進む不動産業界のIT化。

では、引き続き不動産業界におけるIT化の可能性を見ていきましょう。

不動産取引の決済が仮想通貨(ビットコイン)で可能に!?

この記事の執筆をしている時点で、もう一つホットな話題が「ビットコインでの不動産取引の決済サービス」が開始されたというものです。

「いよいよここまで来たか」と思わされるニュースですが、海外、国内で既にそんなサービスが始まったというニュースは不動産のIT化に拍車をかけるものになるかもしれません。

参考:
yahooニュース記事
Yahooニュース「ビットコインで不動産が買える「ビットコインで不動産決済サービス」開始」

yahooニュース記事
Yahooニュース「ワンルーム 30BTCから「高級マンションをビットコインで販売」する狙いーードバイ」

ビットコインとは

ビットコインとは仮想通貨の事であるというのは、何となくでもご存知の方も多いかと思います。
ここ数年の間に、価値が暴騰しているなんて話題もありました。

つまり、そんな価値が上がり続けている仮想通貨を、不動産業界の流通に取り込もうという狙いが業界内にはあるようですが、怖いのは、価値の騰落は現金とはまた違うということ。

事実、中国での規制により、ビットコインは急落し10%以上値を下げ、他の仮想通貨についても下落率が高いものでは20%を超える下落を記録したものもありました。

為替取引を彷彿とさせる値動きですが、この仮想通貨も、活用の仕方によっては不動産取引への新たな息吹となるかもしれません。

セキュリティや物件管理のIT化

ITと言えば、遠隔操作を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれませんが、これもまた、不動産に活用できる可能性があります。
所謂、「スマートホーム」と呼ばれるものです。

スマホアプリで家電操作ができる

例えば、遠隔監視による建物のセキュリティ管理や、居住者が鍵を無くしてしまった時などにも活用できる遠隔操作でのドアロックの開閉。
他にも宅配ボックスの空き状況、インターホンの使用者の確認、室内の電気設備を遠隔操作で可能にするなども考えられます。

それこそ、冒頭でお話させていただいたiPhoneのFace IDのような顔認証機能を利用した、家電や設備の使用、鍵の開閉などといったIoTへの発展も期待が持てます。

Apple社では既に「Home Kit」というアプリで家電操作ができる技術を提供していますが、日本ではまだ広がる様子はないものの、キッカケさえあればすぐにでも利用者の増えるものであろうと考えられます。

とはいえ、上記に挙げたような活用例は、既にサービスを提供している企業が増えてきているものの、まだまだ発展途上。
それぞれの機能や設備を建物に付帯させるには、設置、維持費用はまだ高いと言わざるを得ませんが、大手デベロッパーを始めとする様々な業界でこれらの設備が広がっていく事で、一般の不動産オーナー様でも手の届く範囲になっていくのではないかと予想されます。

賃貸経営の管理はAIにおまかせ?

賃貸経営における手法や注意点などについては、これまでに多くの記事でご紹介させていただきましたが、そこに付きまとうのが「数字」です。
特にキャッシュフローについては、オーナー様によってはExcelシートでせっせと管理されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

賃貸経営の収支はクラウド会計システムで

ただ、昨今人気を集めているのが、「クラウド会計システム」を始めとする、自動会計サービスです。
不動産においてもそのようなサービスは当然活用できますし、不動産に特化した収支計画や確定申告に関わる書類作成などを自動化することで、時間、費用共にかなりの削減が見込めます。

また、入居募集に対する反響数や不動産経営シミュレーション、各種データ分析からのマーケティングなど、今一番不動産業界のIT化が進んでいるのはこういった会計管理かもしれません。
他にも、SNSを活用した入居募集やAIを活用した入居審査やローン審査、保証会社への審査なども考えられます。

人工知能が雇用を奪うなんて少々暗いニュースを見かけたりすることもありますが、そんなお話は別としても、煩わしい事務処理などが自動化できるのは、個人のオーナー様にとっては嬉しいものであるのは間違いないでしょう。

IT技術の可能性まとめ

いかがでしたでしょうか。
ここまで、不動産業界に新しい変化をもたらしそうなIT技術の可能性について考えてまいりました。
上記までにご紹介させていただいた以外にも、「共有スペースの清掃ロボット」や「投資判断をAIが行う」といったものも考えられます。

ただ、筆者として懸念しているのは、IT化が進むことで、人との繋がりは希薄になるだろうという事。

以前に別の記事でもご紹介させていただいている、賃貸経営に関するトラブルや、立ち退き交渉などについては、どうしても人との話し合いが必要となります。

関連記事:立ち退き料の法的根拠を解説|賃貸オーナーを悩ませる立ち退き交渉①

話し合いを円滑に進め、円満に終わらせるためには、少なくとも日ごろからの入居者同士、入居者と貸主との日ごろからのコミュニケーションも大事になります。

便利がもたらす自由は、同時に人の力を必要としない事とも言えます。
極論、不動産経営そのものに人がいるのかといった時代がくるかもしれません。
不動産業界だけに限らず、IT化に求められるのは「全自動化」ではなく、「人と技術の融合」ではないかと考えます。

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