2017.09.20

IT重説のマニュアルを公表。進む不動産業界のIT化。

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いよいよ2017年10月から賃貸物件の契約における重要事項説明のIT化が実施されますが、それに伴い、この度「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」が開かれ、重要事項説明のIT化(以下、IT重説)に関するマニュアルの公表が行われることになりました。

最近不動産業界におけるIT化が目に見えて盛り上がってきているようです。
今回は、不動産業界のIT化を様々な視点から見ていきたいと思います。

IT重説の懸念は払拭されるか

別の記事でご紹介させていただいたIT重説ですが、時間や場所といった制限を緩和し、コスト削減や重説を受ける側に落ち着いて説明を受けてもらえる効果があるといったようなメリットを解説させていただきました。

関連記事:IT重説とは?IT化される重要事項説明の期待と懸念

しかしながら、メリットと同時に「対面ではないため取引相手を信用できるか分かりづらい」「物件を見ずに契約する危険性が知らされていない」「宅建士の名義貸しの可能性や重説要員色が濃くなる」「通信機器トラブルの際はどうするのか」といったデメリットや懸念が残されるということもご説明させていただきました。

IT重説の説明会の内容

では、今回行われたIT重説の説明会ですが、どのような内容が関係者に話されたのでしょうか。
主に説明されたのは以下のような内容です。

IT重説を可能にするIT環境の明示と重要事項説明書の送付
送付する重要事項説明書はメールなどの方法は認められない
IT重説で必要とする機器は、双方で内容の理解ができる環境であれば制限はない
IT重説とするか対面とするかは書面に記録すること
IT重説を行う旨は貸主などの関係者からも了承を得ること
契約前には内覧、録音、録画といった対応を行うべきと取引の相手方に説明する事
各種データは個人情報保護法に則って管理する事

 
参考:R.E.port「IT重説「実施マニュアル」を公表」

懸念されていたものを全て払拭したとは言えないかもしれませんが、契約前に内覧や録画などを促すという点においては、実際に物件を見ずに契約するリスクへの配慮と考えられます。

ただ、宅建士の名義貸しの可能性や、通信環境のトラブルの際の代替手段については特に触れてはいないようで、国土交通省にて発表される予定のマニュアルの詳細を確認したいところです。

ともあれ、開始間近となったIT重説ですが、売買や法人間の取引におけるIT重説はまだ社会実験や検討の段階となっており、賃貸契約におけるIT重説は試金石としての役割なのかもしれません。
それらの結果が良好であればIT重説の普及は十分見込めるものになるでしょう。

不動産業界のIT化は遅い?早い?

IT重説を始めとする不動産業界とIT技術との融合ですが、一般的にはかなり遅れているという認識が勝っているようです。
ただ、業界事情からすると簡単にIT化できない事情があるのも事実。

そもそも、生活用品やサービスといった動産ならまだしも、比較的に高額取引となる不動産取引をITという名のもとに仮想空間で取引するということには、誰しもまずは「不安」を覚えることでしょう。

とはいえ、IT化できる部分が不動産業界にはまだまだ隠されているというのは、ここ数年で物件探しの手段としてすっかり定着した賃貸ポータルサイトなどを見ても明白です。

賃貸ポータルサイトも今では、賃貸だけではなく、売買、投資物件、リフォーム、ローン相談などまで幅広く対応するようになりましたが、これらはまだ「業者を介したマッチング」の範囲を出ていません。

では、不動産業界のIT化にはどのような可能性があるか考えてみたいと思います。

空き家バンクを始めとする個人間での物件紹介サービス

空き家バンクについては別の記事でもご紹介させていただきましたが、各地方自治体が、地域の活性化を目的として非営利の空き家物件のマッチングサービスを展開しています。

関連記事:空き家バンクとは?空き家バンクの仕組みとメリットをご紹介

実際の取引となれば宅建士からの重説が必要になりますし、リフォームの斡旋などの可能性もあるかと考えられますが、営利を目的とする不動産業界内での閉塞的な取引からは解放されるというメリットがあります。

つまり、不動産業者を介さない物件紹介を行うサービスが行えるようになれば、おとり物件の対策や仲介手数料などの費用の軽減、個人による取引で信頼度が増すといったメリットに繋がる可能性が考えられます。
ただ、そういったサービスを展開する企業が、どこに利益を見出すかといった事がポイントになるでしょう。

関連記事:ミニミニ福岡がおとり広告で行政処分!おとり物件って何?

物件内覧のIT化

これは既に、一部企業で開始しているサービスですが、IT重説と同様に、遠方から物件を見に来られない方でも、インターネット上で物件の様子や説明が受けられるというもの。

物件の内覧を行う上で、これまで消費者に嫌がられていたのが、「営業」です。
営業マンからのゴリ押し営業を受ける必要がない、時間の節約になる、気軽に物件探しができるということにニーズがあるだろうという事に目を付けている企業は既に多数存在し、ITとは少し違いますが、内覧予約さえ入れれば物件の鍵を貸してくれるという接客不要型の内覧サービスを開始した企業もあります。

とはいえ、内覧のIT化こそ、まだまだ手探り状態。
VRを使って3D空間での内覧を可能にしたり、Googleストリートビューのように室内や周辺環境を余すことなく撮影してインターネット上で確認できるようにすることで、物件の内覧をIT化させることは可能でしょう。

しかしながら、設備、匂い、雰囲気、周辺環境の具体的な様子までの全てを確認するには、現時点のサービス内容では少々心許ないものとも言えます。
今後のサービスの拡充や発展に期待したいところです。

不動産業界のIT化のまとめ

まずはここまで、不動産業界のIT化として、IT重説、個人間での物件紹介サービス、物件内覧のIT化についてお話させていただきました。
他にも不動産業界のIT化の可能性については、様々な業界から注目されているものもあり、それはまた続きの記事にてご紹介させていただきたいと思います。

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