2017.11.8

大阪市と一般社団法人の訴訟対決!世間の反応は?

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大阪市と城東鶴見工業会の間で争われている、土地と賃貸借契約をめぐるトラブルですが、前回の記事ではその内容についてご紹介させていただきました。

「お互いに土地と建物を貸し借りして、賃料をチャラにする相互賃貸をしよう」という大阪市の提案から始まった今回の問題。

前回記事:土地をめぐる大阪市と一般社団法人の訴訟対決!

それらの提案に対して鶴見工業会は承諾をしますが、蓋を開けてみればチャラどころか、鶴見工業会が年間690万円もの賃料を大阪市に支払わなくてはならくなるという一方的に不利な状況に追い込まれそうな事態になることを避けるべく、鶴見工業会は大阪市の建設した複合施設への入居を拒み、訴訟に発展しているのです。

今回はそんな大阪市と一般社団法人の訴訟合戦に対して、双方はどのように言っているのか。
また世間はどのような反応なのかを探ってみました。

世間一般の声

前回記事でも、大阪市の監査委員は大阪市の行いを不当であると認めていることはお話させていただきましたが、事実関係や今後の問題解決への道標は訴訟にて示されることになっています。

世間一般の声見ていくとやはり意見は様々にあるようですが、筆者の調べた限りでは、どちらが悪いという意見よりも報道されている内容を冷静に考察する反応のほうが多く見受けられます。

そこで、Twitterと5chからどんな声があるのかを抜粋してみました。

「城東区役所の新設の件、地権者であるの城東鶴見工業会さんが、激オコで、裁判所に行きそうです。大阪市も、本当に酷いことしたからなぁ。契約、前後で話が違うと。。」

引用:Twitter
https://twitter.com/nesipink/status/917277291129978880

「城東区役所建設で、城東鶴見工業会から土地を奪い取った件が以前ありましたが、行政(大阪市)って騙したもん勝ちみたいになってない?」

引用:Twitter
https://twitter.com/chirimen_jack/status/774268498675576833

「相殺することを目的に進める 、という基本合意。これは表現がなあ……」

引用:Twitter
https://twitter.com/edy_choco_edy/status/921029153683521539

「元通産省の中野さんが「役人がよくやる手口。」と言っていた。「役人同士なら、この手のやり取りはよく分かっているからいいが、一般の人が相手だと可哀想だ」とのこと。」
 
「賃料上がるなら、そもそも合意しないわな。倍になるなら、立ち退かないわな。騙されたと思うのは当然。文書が残ってるなら戦えるが、裁判所は契約書がすべてだと言うだろうな。他で揉めてるのも、役人が嘘つくからなんだろうな」
 
「言っちゃ悪いが契約書をよく読んでないほうも問題なんだよね。家賃と土地の貸出料の相殺は努力目標で、家賃の計算は建物ができたあとに相場も鑑みて計算し直すって書いてあるんだよ。ちょっと可哀想だけど勝つのは難しいかもね」
 
引用:5ちゃんねる「【大阪】城東区役所移転めぐり提訴「大阪市に騙された」」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508421401/24-103

大阪市と城東鶴見工業会の言い分

世間の目は、大阪市の不当さに対して厳しい意見を言うというよりも、先ほど申し上げた通り、淡々と今後の行く末を予想して述べるのみといった状況です。
では、当事者たちの言い分はどのようになっているのでしょうか。
現在では、ニュース記事が削除されてしまっていますが、過去の記事をキャッシュから探ってみると、以下のような報道がされていたことがわかります。

(城東鶴見工業会専務理事 國光昭三氏)
 
「ほんま詐欺ですよ。大阪市の体質やな。」
「こっち(現在の仮事務所)に移ってきたことによって、自社ビルでタダでできていたのが、全部お金出してやっている。賃料プラス共益費、ガス、電気代が要りますから」
「倍の値段やったらやっていけない。安い給料で職員を使ってるし。工業会はつぶれるのが必至」
 
引用:MBS「「賃料が約束と違う、大阪市にだまされた!」 社団法人が提訴」

「区民のためと思って協力したのにだまされた。高額の賃料を求められれば会の存続に関わる」

引用:毎日新聞「庁舎建て替え巡り訴訟合戦へ」

「大阪市は手の平を返したような態度をとっている。騙されたとしか言いようがないですね」
 
引用:カンテレ「城東区役所移転めぐり提訴「大阪市に騙された」」

鶴見工業会の専務理事の國光氏にとってみれば、騙されたと感じるのは当然のことかもしれません。
ただし、ここまでにご紹介させていただいた内容の中で、基本合意書に承諾している事実もあり、これが今回の問題の中での大阪市側の一つの武器になってしまっているのも事実なのです。

大阪市側の反論

では、大阪市側はどのような反論をしているのか見てみましょう。

(大阪市市民局総務部 吉岡敏秀施設担当課長)
 
「基本合意書を順守していただきたいと考えています。相殺を目指すものの、それぞれの金額はそれぞれの不動産の手続きに則って決定するという内容が合意だと考えています」
 
引用:MBS「「賃料が約束と違う、大阪市にだまされた!」 社団法人が提訴」

「騙したというより、そういう約束をしていないというのが本市の考えですので」
「不動産評価審議会という第三者機関に諮問して、その上で結果を見て大阪市において決定するというのが、本市の規則上定められていますので、そのルールに従って金額を算定させて頂いた結果」
 
引用:カンテレ「城東区役所移転めぐり提訴「大阪市に騙された」」

(市の担当者)
 
「借地料と入居料を同額に近づけようと努力したが、鑑定に差が出た。合意書には反していない」
 
引用:毎日新聞「庁舎建て替え巡り訴訟合戦へ」

大阪市と城東鶴見工業会のどちらに分があるのか?

上記までのとおり、大阪市と城東鶴見工業会は真っ向から対決する形となっていますが、城東鶴見工業会は複合施設の撤去や土地の賃料等の損害賠償を求めて提訴しており、大阪市は城東鶴見工業会が入居することで得られたはずの賃料の損害について訴訟を起こしています。
まさに訴訟合戦となっているわけですが、今回の問題、果たしてどちらに分があるのでしょうか。

それを判断するのは非常に難しいことではありますが、ポイントとなるのは、前回の記事でもご紹介させていただいた城東鶴見工業会が同意したと思われる基本合意書と土地の賃貸借契約になるのではないでしょうか。
この合意書でのポイントとなるのは以下の点ではないでしょうか。

本件建物賃貸借の面積は370㎡とする。

 

賃借料については、大阪市が不動産鑑定士に金額の算定を依頼し、この結果を大阪市不動産評価審議会に諮った上で金額を確定するものとする。

 

やむを得ない事情により本基本合意書の事業に変更が生じる事項、及び基本合意書に定めのない事項については、甲、乙誠意を持って協議するものとする。

 

本件建物については、定期借家契約を希望する。

 

ただし、更新はしないが、再契約により、複合施設が存在する期間中、継続する。

引用:大阪市「住民監査請求について」

一部の方々の間では、これらの合意書に承諾をしてしまっていることによって、契約を無効にしたり、立ち退きを請求することは難しいだろうという意見が見られます。

また、上記合意書がある前提で土地の賃貸借契約を1㎡823円で締結しており、市が城東鶴見工業会に支払う賃料は月約57万円という債務が確定しているため、城東鶴見工業会には未だ締結されていない建物の賃貸借契約を行う必要に迫られているのです。

つまり、今回の問題で城東鶴見工業会が主張を通すためには、当初の説明と違うということや、相互賃貸により互いの賃料を相殺するという内容であったことを証明するものが必要であり、大阪市の行為は詐欺や欺罔といったことには当たらない可能性が高いと考えられるのです。

大阪市と一般社団法人の訴訟対決まとめ

今回の件は明らかに安すぎる1㎡823円という、相場とはかけ離れた地代を見直し、和解を進めることで解決するのではないかと考えられます。

事実、本物件の周辺の基準地価などを調べると1㎡20~30万円となっていますので、本来であれば賃料は1㎡あたり数千円はかかるはずなのです。

しかしながら、大阪市から提示された1㎡823円という賃料では固定資産税(仮に1.4%)にもならない非常に安い賃料であるということを考えると、いくら市民のためと言っても、ここは話し合いで是正すべき点だと言えるでしょう。

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